HOME任意後見> 任意後見の補充

任意後見の補充【概要】

 任意後見契約は、実は、契約が締結されただけではその効力は生じません。
任意後見契約は「仮に判断能力が低下した場合」に備えての契約なので、 本人が元気な間はスタートしません。

判断能力が低下するか否かは誰にもわかりません。
任意後見契約をしたのはいいが、その後数十年間本人と支援者が会う機会がないとなったら、本人との信頼関係が継続しているとはいえないのではないでしょうか。
また、病院に入院している、施設で生活している方などの場合、判断能力低下に備えるのも確かに重要であるが、効力が生じなくとも財産管理をして欲しい場合もあります。

このような隙間を補充するために、各種契約が用意されています。


任意後見の補充1 【見守り契約】

見守り契約とは、支援者が本人と定期的に面談や連絡をとり、任意後見をスタートさせる時期を相談したり、判断してもらう契約です。

見守り契約をすることによって、定期的に本人と支援する人の意思疎通が可能になるため、任意後見契約をしてから数十年間本人と会わないといったようなことを防ぐことができ、信頼関係を継続させることができます。

この見守り契約は、公証人役場で任意後見契約を締結する際にセットで締結することもできますし、任意後見契約をした後でも公証役場へ行かないで本人と支援する人で私的に締結(一般の委任契約)することができますが、やはり同時に締結しておくことが有効です。

 

任意後見の補充2 【任意代理契約】

任意代理契約は、本人の判断能力がまだあるときに(任意後見契約の効力が生じていない時期に)、支援者に財産管理と身上看護の事務を任せる契約です。

成年後見制度は判断能力が低下して初めてスタートしますが、判断能力が低下する前も自分の財産の管理について支援する人に任せたいというような場合に利用することができます。  

この任意代理契約は任意後見契約を公証人役場で締結する際にセットで締結することもできますし、任意後見契約をした後でも公証役場へ行かないで本人と支援する人で私的に締結することができますが、やはり同時に締結しておくことがよいでしょう。。

 

任意後見の補充3 【遺言】

遺言とは、自分の死後に発生する問題を、どんなふうに処理してほしいか指示することができるものです。

例えば、財産を自分の好きな人に譲りたいという財産の処分から、お葬式は質素に行って欲しいなど自分を死後どのように扱ってほしいかということまで遺言することによって指示することができます。

任意後見契約は、本人が死亡すると終了します。ここで問題が生じます。任意後見制度は終了してしまっており、財産管理の権限も失われていますので、例えば生前に後見制度を利用しており、支援者に「自分が死んだら財産をどのように処分してほしい」か伝えていたとしてもそれを実行できません。

このような問題を補充するのが遺言です。
遺言は、はこの成年後見制度が終了した後のことも支援する人に自分の財産をどのようにしてほしいか指示することができるため、自分の意思を最後まで尊重することができます。

 
 
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