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任意後見の利用方法

法定後見(後見、保佐、補助)は、家庭裁判所へ後見申立をします。

一方、
任意後見契約は、公証役場へ赴き、契約書を作成します。任意後見契約は公正証書で契約書が作成される必要があるからです(※)。
(※)一般の委任契約は、当事者の合意があれば成立しますが、「任意後見」契約は、財産管理・身上監護など広い権限を任意後見人に与えるため、「任意後見契約に関する法律」によって、契約の成立・効力の発生・終了等について厳格な規定を設けて、「任意後見」制度が適正に運用されるようになっています。

任意後見契約の締結には、公証人が必ず立ち会い、本人の意思や代理権の範囲などを十分に確認します。そして、「任意後見」契約が締結されたら、公証人によって、その契約の当事者と代理権の範囲が登記されます。


任意後見の利用方法 注意点

 任意後見契約は、実は、契約が締結されただけではその効力は生じません。
任意後見契約は「仮に判断能力が低下した場合」に備えての契約なので、 本人が元気な間はスタートしません。

仮に本人の判断能力が低下してきた場合、契約をした任意後見人や親族が、家庭裁判所に申立を行います。申立を受理した家庭裁判所は「任意後見監督人」を選任します。

この任意後見監督人が選任されたときから、任意後見がスタートします。任意後見監督人は、本人が選んだ任意後見人が契約どおり、しっかり仕事をしているかチェックするために家庭裁判所から選任されます。


任意後見の利用方法【流れ】

 ここでは、任意後見制度の手続きの流れをみていきます。
 
1.任意後見制度の利用検討

具体的には、誰に、どのようなことを、誰に頼みたいか、検討します。その前提として、今後の生活をどのように過ごしたいかも、考えてみましょう。

また、契約をする相手とも、十分な信頼関係を築いておきましょう。司法書士などの専門家と契約をする場合は、何度か話し合いをもつことを強くお勧めいたします。


2.公証役場での手続

支援者と支援する内容が決まれば、支援者と本人で公証役場へ行き、備えとしての成年後見制度(任意後見)の契約を締結して公正証書を作成してもらいます。

契約書は、事前に公証役場でひな形を貰い、確認しておくことが重要です。もっとも、司法書士などの専門家と契約をする場合は、専門家が事前に契約内容を公証役場と打合せをしてくれるでしょう。

公証役場は全国にあり、どの役場で手続きをとってもかまいません。現実問題としては自宅周辺等便利な場所で行うのは良いでしょう。
また、本人の体調等により公証役場へ行けるような状況でない場合、出張してもらえる場合もあります。

全国の公証人役場の所在地につきましては、下記日本公証人連合会ホームページの公証役場所在地一覧を参照してください。
日本公証人連合会ホームページ  →  http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

任意後見の流れ(判断能力が低下した場合)

3.家庭裁判所へ後見監督人選任の申立

任意後見契約をした後に、仮に本人の判断能力が低下してきたら、家庭裁判所へ申立をして、支援者を正式に任意後見人に、支援者を監督する人として任意後見監督人を選任してもらうことになります。

 



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