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任意後見の利用時期【概要】

 任意後見制度は、まだ元気な人(判断能力がある人)が、自分が将来、認知症などによって判断能力が不十分になったときに備えて、自分を支援してくれる人(任意後見人)と、その任意後見人に自分に代わってやって欲しい判断業務を、自ら事前に契約によって決めておく制度です。

したがって、自分の判断能力が低下した場合、どのようなことを、誰に依頼したいのか、事前に決めておく必要があります。
【例】
・自分のの財産の管理
・自分の生活や健康を維持していくのに必要と考えられる介護サービス
・自分の治療行為を受けられるように手配

※ 任意後見契約は、契約したとしても、本人が元気な間はスタートしません。
本人の判断能力が低下してきたら、任意後見人や親族が家庭裁判所に申立を行います。

契約での注意事項

任意後見契約を締結する場合、まず大切なのは、「今後の生活として、あなたがどのようなライフプランを立てるか」です。

ライフプランの例としては、次のようなことを検討することが必要です。
【例】
・判断能力が衰えてきたときでも、介護保険を活用し在宅で生活しながら友人・隣人と付き合っていきたい
・自宅を処分して何々という施設に入りたい
・治療はどこの病院がよい
・どのような状態でも、生命機能保持をしたい

ライフプランについて十分検討し、周りに適当な任意後見人がいないときには、司法書士などの専門家に相談してみてください。

いずれにしても自分の将来の生活を委ねるのですから、十分な検討、十分な信頼関係をつくることが何よりも大切です。





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