HOME > 行政機関の取り組み

行政機関の取り組み 【概要】 

あまり知られていませんが、
行政機関も「地域包括支援センター(高齢者相談センター)」や「社会福祉協議会」で力を入れて高齢者の支援をしています。

なかでも
最近では認知症の高齢者が増加しておりますので、”物忘れ”や”認知症状”がある高齢者(障害のある方)を支えるために、相当な努力をしています。

ところが
増加する「高齢者の人数」「法律の壁」により、行政機関のみで、高齢者全てに十分なサービスを実施するのが難しいのが現状でしょう。


行政機関の取り組み 【詳細】 

(あ)地域包括支援センター
別名、高齢者相談センターともいいますが、地域包括支援センターは、一言でいえば、高齢者の駆け込み寺のような存在です。
地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関であり、各区市町村に設置されています(2005年の介護保険法改正で制定)。

センターには、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が置かれ、専門性を生かして相互に連携しながら高齢者を支援しています。

(い)社会福祉協議会
正確には「地域福祉権利擁護事業(日常生活自立支援事業)」という長い名前になりますが、これは、”物忘れ”や”認知症状”がある高齢の方や障害のある方を支援する機関です。

社会福祉協議会(通称:社協)は、すべての都道府県・市町村に設置されている機関でその地域の福祉を中心に、さまざまな活動を行っている組織です。

「権利擁護事業」という言葉をご存知でしょうか?

この社会福祉協議会が行っている権利擁護事業では、その地域で安心して生活するためのお手伝いを行います(低額ですが有料です)。
1.福祉サービス利用援助
福祉サービスについての情報提供や助言を行いながら、利用手続きや利用料の支払いを支援したり、サービス提供事業者に対する苦情解決制度の利用を援助します。

2.日常金銭管理サービス
年金や福祉手当の受領手続き、公共料金・医療費・家賃などの支払い、日常生活に必要な預金の払戻しや預け入れなどを支援します。 通帳をお預かりしながらこれらの支援を行うこともできます。
※(1)(2)とも利用料金は1回1時間1,000円(通帳をお預かりした場合には1,500円)、 1時間を超えた場合は30分までごとに500円加算。

3.書類預かりサービス
年金証書、定期預金などの通帳、銀行印、実印、権利証、契約書類、保険証券などをお預かりして金融機関の貸金庫に保管します。
※利用料金は1ヶ月につき500円程度です。

制度

            


      ⇒ お申込み・お問い合わせ はこちら