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制度(介護・成年後見)【概要】 

日本における介護は、次のような考えのもとに実施されています。

福祉サービスを受けるには、「契約」が必要。

すなわち、「自分でサービスを選択し、契約する」という前提で福祉サービスが実施されています。この場合、「契約=法律行為」なので、民法上、キチンとした判断能力があることが前提となります。

これを前提とした場合
認知症や物忘れがある方など、判断能力があるか疑わしい状況の方は、法律が定めた「法定代理人=成年後見人等」を選任する必要が出てきます。

制度(介護・成年後見)【詳細】 

介護に対する、「国(日本)の考え方」を知っておくことは非常に重要です。

「ノーマライゼーション」という言葉をご存知でしょうか?
この言葉が、今の日本の介護に対する姿勢を現しています。

<ノーマライゼーションとは?>
●ノーマライゼーション
障害がある人もない人も共に暮らし、共に生きよう、そうゆう社会こそが、むしろ普通(ノーマル)であって、理想的な社会のはずだ。  
●自己決定の尊重
判断能力がなくても、できる限り本人の意思を尊重しながら支援すべき  
●現有(残存)能力の活用
本人に少しでも能力を見出すことが出来れば、本人の能力を可能な限り引き出そう

平成12年から
このノーマライゼーションの考え方に基づいて、日本は大きく変わりました。

具体的には、次の言葉で言い表されています。


〜「措置から、契約へ」〜

高齢者や障害者の福祉 (サービスの利用)は、
・従来(H12前) ⇒ 措置(市区町村の行政処分 (行政による「措置」)で行われてきた
・現在(H12後) ⇒ 原則としてすべて当事者間の「契約」によって行う

(つまり)
利用者は、サービスを (自分の意思とは無関係に行政の措置で)「与えられる」のではなく、
利用者は、サービスを (自分の意思=契約で)「買う」ことによって、事業者のサービスを受ける。

(すると)
@ 利用者が自由な意思で事業者を選択し、

A 事業者と契約をし、

B 事業者からサービスの提供を受ける、という仕組みに変化

※事業者とは、身上看護をしてくれるホームヘルパーや、デイサービスを主に指します。

(ところが)
「契約」(によるサービス利用)は、
C利用者個人の自己責任に基づく”自己決定”を前提とする
 ↓
D実際は、判断能力の低下等によって、サービスを選択して決めることが困難な高齢者・障害者がいる

(そこで!)
自己決定・自己責任による契約を前提 (必要)とする福祉サービスを (そのままでは)利用できない人
(=その結果、日常生活を送るうえで必要な権利・利益を確保できないおそれがある人)を、
法律的にサポートする、それが成年後見制度です。





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