ようこそ

「介護と後見.com」にお越し下さいましてありがとうございます。
司法書士の矢野森彦と申します。

 このサイトをご覧になっている皆様は、介護と成年後見に関する今後の対応を考え、苦慮なさっている方に違いありません。

 介護と後見.comは、「成年後見の申立にお困りの方のお役に立ちたい」との思いから立ち上げたものです。当事務所が成年後見人として活動している実体験を皆様と共有することで、皆様の疑問や不安が少しでも解決できたならば、私どもとしては嬉しい限りです。

 特に、成年後見制度や介護を利用すべきと知った時は、おおむね急を要している状況です。
下記に該当する方は、おひとりで悩まず、まずはご連絡ください。
  銀行から「成年後見制度を利用してください」と言われた方 【詳細
  
 施設入所費用の準備として、 不動産の売却を検討している方 【詳細
  
  立替金の負担が大きくて、自分の生活が圧迫されている方 【詳細
  
  介護離職(介護が原因で仕事を失うこと)をしそうな方 【詳細
  

⇒ その他の事例(詳細)は、こちら

 間違いの許されない成年後見の申立書作成は、専門家である司法書士にお尋ねください。  司法書士へのご相談は、遠方への出張などが伴わない限り、初回無料です。
 お気軽にご相談下さい。


成年後見の「メリット」は?

 成年後見制度は「認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、”判断能力の低下したご本人様のための制度”と説明されることが圧倒的です。ところが、当事務所がこれまで成年後見人として活動した中で、後見申立の受任・相談を受けた経験によれば、成年後見制度はご家族・ご親族にとっても大きなメリットがある制度です。本人のためのみでなく、ご家族やご親族のための制度でもあることは、あまり知られておりませんが、ここでそのメリットをご紹介します。

 【立替金の解消】 病院等への高額な立替金がなくなり「一家共倒れ」を防止
 【介護破産の防止】自分のお金を手持ちする必要がなくなる
 【介護離職の防止】介護を専門家に依頼することで会社を辞めなくてすむ
 【ストレス軽減】 正式な権限で、ビクビクせずに役所や銀行で手続できる
 【トラブル防止】 財産管理をしても、他の者(家族)から怪しまれない
 【報酬の取得】  後見人としての活動に、報酬をもらえる
 【犠牲心が解消】 報酬付与をすることで、割を食っている気持ちが消える
 成年後見制度を利用することで、これだけ多くのメリットがあります。
あれだけ重荷と感じた介護が笑顔で向き合える介護へ代わり、つらかった毎日がゆとりのある毎日に変化することで、 気持ちがスーと軽くなることでしょう。

本日も、司法書士の無料相談、実施中

 司法書士矢野森彦(西東京司法書士事務所)では、皆様方の直面する成年後見問題のご相談に乗らせていただくことが、お客様との信頼関係構築の第一歩であると考え、成年後見申立の相談を、初回無料にて承っております。

平日 午前9時〜午後6:30時まで    
※事前にご予約いただければ、「夜間」「土曜日」でもご相談を承ります

初回無料相談は、お電話又はEメールにてご予約ください。

お問い合わせはこちら!
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ご相談は面談方式となります。初回相談は無料です。随時受け付けておりますので、お気軽にご予約下さい。面談でのご相談は、当事務所へお越しいただくか、もしくは司法書士がご自宅・病院・施設へ訪問いたします。
次の無料出張相談対応エリアでのご相談でしたら、交通費として定額1,000円(税込)のみで、相談料は0円(無料)です。
【無料出張相談対応エリア】
東京都: 西東京市、東久留米市、清瀬市、練馬区
埼玉県: 新座市、和光市、所沢市、飯能市、入間市
事前予約制(面談)
お電話での無料相談ですと、ニュアンスの取り違いや聞き間違え等の恐れがあるため、初回無料相談は、事前予約制の面談形式とさせて頂いております。
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最後に

 成年後見申立をご家族様ご自身で準備することができます。ところが、成年後見につき司法書士などの法律専門家に相談せず、ご家族等の関係者がご自分で判断して手続を行うことには、極めて不合理な点や危険性があります。

成年後見申立は「家庭裁判所」へ申立てしますが、必要書類を正確に作成したり、役所に出向いて戸籍等を取得するだけでも、大変な労力を費やすことになります。
おそらく、最低でも100時間程度もの時間が必要となってしまうことでしょう。

申立書類


 成年後見制度は本人の権利を制限する側面もあるため、 家庭裁判所は申立書類を厳重に審査します。 また、多くの手間と時間を費やしても、正確な手続ができる保証などありません。最悪の場合、間違った手続をして取り返しがつかないことになる危険性すらあります。

ですから、成年後見の申立書作成は、司法書士に任せるのが正解なのです。